トヨタ､サブスクでEV巻き返しへ リースが主流の法人需要で普及狙うか

トヨタ自動車が同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」の販売を始める。写真は2021年12月、東京で行われたトヨタ自動車のEV戦略説明会で撮影（2022年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

トヨタ自動車が12日から同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」の販売を始める。個人には定額（サブスク）サービス、法人にはリースのみの扱いで異例の売り方となる。国内のEV市場では米テスラなど輸入車の存在感が高まり、先駆者の日産自動車も反撃に出る中、トヨタがEV需要を掘り起こせるかが注目される。

「トヨタがリスクを負う」

「売り切りよりサブスクのほうがEVとの相性は良い」。トヨタの定額サービスを運営するKINTO（名古屋市）の小寺信也社長はこう語り、EV所有のリスクは「顧客ではなく、我々が負うべき」という考えのもとでサブスクに限定したと話す。EV所有には、充電を繰り返すと電池が劣化して電池容量が減り、その結果、下取り価格が安くなるなどのリスクがある。

トヨタのサブスクはリースの一種で毎月定額を支払う。顧客は車両を所有できないが、所有に伴うリスクを負わずに済む。トヨタにとっても利点がある。契約終了後にEVを回収できれば、希少金属にコストがかさむ電池の再利用もできる。納車後に最新機能を更新するサービスなども提供するため、顧客との接点を維持する意味でも売り切らないほうが都合が良い。

トヨタは最長10年の専用プランを用意。12日正午からまずは年内にも納入する3000台分をウェブサイトや販売店で受け付け、初年度で5000台を販売する計画だ。

個人は契約時にまず申込金77万円（税込）が必要となる。最初の4年間に国の補助金を適用した月額利用料は8万8220円（同）で、利用料には自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代、電池性能保証などの諸費用が含まれる。

5年目以降は国の補助金適用はなくなるが、利用料は毎年段階的に下がる。7年目は6万4680円、10年目は4万8510円といった具合だ。長く乗れば乗るほど安くなるほか、5年目以降なら中途解約金はかからない。車両の参考価格は600万円だが、10年間の月額利用料総額は国の補助金適用で約870万円となる。