住所もヤバければ、名前もヤバい、マイナカード問題の難しさ

政府は健康保険証との統合でマイナ登録を急ごうとしたが……　y-studio/iStock.

＜本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった＞

マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。

かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。

具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシステムを確立して安定した運用を実現するのが先決です。

その際に問題になるのが、紐づけするデータの一致です。その際に、河野大臣の言う「日本の住所はヤバい」という問題は、笑って済ませられる話ではありません。住所に関するデータが不統一では、個人を特定する際に、紐づけが難しくなるからです。仮にマイナと金融機関、マイナと保険や年金などを紐づけする際に、照合した住所が間違っていたら、もしかしたら別の人物かもしれないわけで、そこでチェックをかけることができます。

地番表記の段階から「ゆれ」がある

現在はおそらく多くの現場では、その「同一人物」チェックを人手で行っているわけですが、できるだけシステムによるエラーチェックを掛ける必要があります。その際に、データが不統一であると、エラーばかりになってしまいます。それ以前の問題として、マイナの住所が間違っていたら、重要な書類が本人に届きません。ですから、「日本の住所がヤバい」というのは、これはもっと真剣に考えるべき問題です。

日本の住所というと、例えば京都の独特の通りを基準とした住所表記であるとか、地方によっては大字（おおあざ）がどうとか、難読地名など、色々と面倒な例外があるわけです。これは確かに複雑ですが、今回はこの問題は例外ということにしておきましょう。

そうではなくて、もっと幅広く、全国にわたる問題としては、まず「地番の書き方」があります。例えばですが、「１丁目１番地１号」を「１−１−１」と書くとか、「１丁目１−１」と書くことがあります。これだけでも３通りあるわけです。エラーチェックを効率的にかけるには、こうしたデータの標準化が必要です。

さらに言えば、「建物名」が必要かという問題があります。「１−１」という地番が「Ａマンション」と「１対１対応」をしているのなら良いのです。確かに「Ａマンションは全部が１−１」というケースがほとんどだというのは、事実でしょう。ですが、小さなマンションなどで「１−１」という同じ番地には「Ａマンション」も「Ｂマンション」もあるという場合は、建物名が必要になります。