コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ禍でますます激化するアメリカ社会の分断

2021年09月29日（水）15時45分

学校のコロナ対策は各州によってまったく異なっている　Brian Snyder-REUTERS

＜トランプ時代に顕著になったアメリカ社会の政治的分断は今、コロナ対策という日常生活にまで影響を及ぼしている＞

日本では、ワクチンの接種が現役世代に届く中で新型コロナウイルスの感染拡大が、ここへ来てスローダウンしています。一方アメリカでは、同じように大きな山は越えつつあるものの、依然として南部や中西部を中心に医療崩壊に近い州があり、まだまだ気が抜けません。

そんな中で、アメリカの場合は新型コロナに対する対策が、地域によって全く異なってきています。

まず、感染拡大における危機がまだ続いている南部や中西部では、「マスクとワクチンの強制を禁止」するのが、共和党が州政を担っている各州の姿勢です。とにかく、マスクとワクチンは任意であり、政府や教育委員会などが「義務付ける」のは州法としても、州の裁判所としても「禁止」するというのです。

例えば、地域の教育委員会が学校において「勝手に児童にマスクを義務付けた」となると、教育予算をカットするなどという州もあります。そうした州では、「マスク強制は児童虐待だ」などと叫ぶ保護者のグループが、知事を支持して教員を罵倒する光景が現出しています。

黒人への「人体実験」の記憶

ワクチンに対しても、保守州の方が根深い「エスタブリッシュメントへの不信」を背景に忌避の姿勢が広がっています。これとは別に、南部のアフリカ系の中には、かつて自分たちの祖先が人体実験の材料にされて注射を打たれたという「人種としての負の記憶」が、ワクチンへの不信の原因になっているという問題もあります。こうした結果として、中西部や南部では接種率が伸びなかったのです。

この問題に関しては、トランプ前大統領とその周囲は、自分たちが超特急で開発と治験を支援して作ったワクチンは「トランプ・ワクチン」だと称して、接種を勧めています。ですが、トランプ派の多くは言うことを聞きません。「自己決定権を脅かすバイデンに反対する気持ちは、トランプも同じ」だと固く信じているからです。

つまり保守州では、コロナ対策は「全て自己決定による自己責任」であり、州政府はマスクもワクチンも強制しない、また感染拡大がどんなに厳しい状況になっても、休業要請など経済への規制は「一切やらない」というのが徹底しているのです。

＜関連記事：新型コロナ「専門家」に関する２つの誤解＞
＜関連記事：自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？＞

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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