コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ禍でますます激化するアメリカ社会の分断

2021年09月29日（水）15時45分

学校のコロナ対策は各州によってまったく異なっている　Brian Snyder-REUTERS

＜トランプ時代に顕著になったアメリカ社会の政治的分断は今、コロナ対策という日常生活にまで影響を及ぼしている＞

日本では、ワクチンの接種が現役世代に届く中で新型コロナウイルスの感染拡大が、ここへ来てスローダウンしています。一方アメリカでは、同じように大きな山は越えつつあるものの、依然として南部や中西部を中心に医療崩壊に近い州があり、まだまだ気が抜けません。

そんな中で、アメリカの場合は新型コロナに対する対策が、地域によって全く異なってきています。

まず、感染拡大における危機がまだ続いている南部や中西部では、「マスクとワクチンの強制を禁止」するのが、共和党が州政を担っている各州の姿勢です。とにかく、マスクとワクチンは任意であり、政府や教育委員会などが「義務付ける」のは州法としても、州の裁判所としても「禁止」するというのです。

例えば、地域の教育委員会が学校において「勝手に児童にマスクを義務付けた」となると、教育予算をカットするなどという州もあります。そうした州では、「マスク強制は児童虐待だ」などと叫ぶ保護者のグループが、知事を支持して教員を罵倒する光景が現出しています。

黒人への「人体実験」の記憶

ワクチンに対しても、保守州の方が根深い「エスタブリッシュメントへの不信」を背景に忌避の姿勢が広がっています。これとは別に、南部のアフリカ系の中には、かつて自分たちの祖先が人体実験の材料にされて注射を打たれたという「人種としての負の記憶」が、ワクチンへの不信の原因になっているという問題もあります。こうした結果として、中西部や南部では接種率が伸びなかったのです。

この問題に関しては、トランプ前大統領とその周囲は、自分たちが超特急で開発と治験を支援して作ったワクチンは「トランプ・ワクチン」だと称して、接種を勧めています。ですが、トランプ派の多くは言うことを聞きません。「自己決定権を脅かすバイデンに反対する気持ちは、トランプも同じ」だと固く信じているからです。

つまり保守州では、コロナ対策は「全て自己決定による自己責任」であり、州政府はマスクもワクチンも強制しない、また感染拡大がどんなに厳しい状況になっても、休業要請など経済への規制は「一切やらない」というのが徹底しているのです。

＜関連記事：新型コロナ「専門家」に関する２つの誤解＞
＜関連記事：自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？＞

次のページ民主党はワクチン・検査を義務化する方針
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
2025.05.01

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉
2025.05.01

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認　第1
2025.05.01

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story