コラム

震災当日の晩、JR東日本は何を最優先にしたか

2015年03月12日(木)12時25分

 今年も「あの日」がやってきました。4周年という歳月を経てもなお、復興公営住宅の建設は進まず、仮設住宅の撤去率は1%程度に止まっているというニュースを聞くと、胸がつぶれる思いがします。

 要するに「仮設から常設の住居に移ることができた」被災者が極めてわずかだということだからです。「あの頃」には仮設の建設が遅れたということで、当時の与野党間では大論争になったことを思うと、現在はそうした熱気も薄れているわけで、更に暗澹たる気分にさせられます。

 その一方で、4年という月日がある種の「癒し」を実現したのも事実です。

 例えば、今年の「3月11日」にNHKではJR東日本に取材した「震災秘話」を伝えるドキュメンタリーを放送していました。震災直後から同社の方々から色々なお話を聞いてきた私としては、そうした番組が実現したことに深い感慨を覚えました。

 というのは、JR東日本は、「震災に関して、わずかでも自慢話になるような内容は一切語らない」ということを強い方針にしてきたからです。JR東日本は、午後3時少し前という、新幹線も在来線も多くの本数が営業している時間帯に、未曾有の大震災に被災しながら死傷者を一切出していません。

 その事実は、日本のみならず世界の鉄道界、あるいは交通業界にあって貴重な事例であるのは疑いないのですが、具体的なエピソードを自ら語ることは禁じてきたのです。

 理由は簡単で、被災地の全域の鉄道輸送を担っているJR東日本としては、何よりも鉄道サービスの復旧を急ぐことと、膨大な数の被災者に寄り添うことが優先されたからです。

 さらに具体的な理由としては、乗車中の被災乗客はゼロであっても、降車後の避難が間に合わずに津波被災した乗客は必ずしもゼロとは言えないという事実を、重く受け止めていたということも聞いています。

 そうした経緯を知る身としては、今回NHKの番組が実現したことは救いでした。JRとして、この種の報道に協力できるようになったというのは、つまり服喪期間から少し先へ進んだという意味合いがあるわけで、特に新幹線の耐震対策のことなどが、広く知られるようになるのは、とても良いことだと思うからです。

 具体的には、自前で配置した地震計による初期微動を感知すると電源を瞬断するシステム、その際に非常ブレーキで車輪が空走しないようにセラミックの粉末を車輪と線路の間に噴射するシステム、さらには、高架柱の損傷を防ぐために鉄筋コンクリの柱を鋼鉄の板で覆う補強構造、この3つが合わさって最高で時速300キロ運転(被災当時、現在は最高320キロ)からの全営業列車の安全な停止を実現しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し 利上げは経済

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色 トヨタ自

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上 設備
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story