コラム

震災当日の晩、JR東日本は何を最優先にしたか

2015年03月12日(木)12時25分

 今年も「あの日」がやってきました。4周年という歳月を経てもなお、復興公営住宅の建設は進まず、仮設住宅の撤去率は1%程度に止まっているというニュースを聞くと、胸がつぶれる思いがします。

 要するに「仮設から常設の住居に移ることができた」被災者が極めてわずかだということだからです。「あの頃」には仮設の建設が遅れたということで、当時の与野党間では大論争になったことを思うと、現在はそうした熱気も薄れているわけで、更に暗澹たる気分にさせられます。

 その一方で、4年という月日がある種の「癒し」を実現したのも事実です。

 例えば、今年の「3月11日」にNHKではJR東日本に取材した「震災秘話」を伝えるドキュメンタリーを放送していました。震災直後から同社の方々から色々なお話を聞いてきた私としては、そうした番組が実現したことに深い感慨を覚えました。

 というのは、JR東日本は、「震災に関して、わずかでも自慢話になるような内容は一切語らない」ということを強い方針にしてきたからです。JR東日本は、午後3時少し前という、新幹線も在来線も多くの本数が営業している時間帯に、未曾有の大震災に被災しながら死傷者を一切出していません。

 その事実は、日本のみならず世界の鉄道界、あるいは交通業界にあって貴重な事例であるのは疑いないのですが、具体的なエピソードを自ら語ることは禁じてきたのです。

 理由は簡単で、被災地の全域の鉄道輸送を担っているJR東日本としては、何よりも鉄道サービスの復旧を急ぐことと、膨大な数の被災者に寄り添うことが優先されたからです。

 さらに具体的な理由としては、乗車中の被災乗客はゼロであっても、降車後の避難が間に合わずに津波被災した乗客は必ずしもゼロとは言えないという事実を、重く受け止めていたということも聞いています。

 そうした経緯を知る身としては、今回NHKの番組が実現したことは救いでした。JRとして、この種の報道に協力できるようになったというのは、つまり服喪期間から少し先へ進んだという意味合いがあるわけで、特に新幹線の耐震対策のことなどが、広く知られるようになるのは、とても良いことだと思うからです。

 具体的には、自前で配置した地震計による初期微動を感知すると電源を瞬断するシステム、その際に非常ブレーキで車輪が空走しないようにセラミックの粉末を車輪と線路の間に噴射するシステム、さらには、高架柱の損傷を防ぐために鉄筋コンクリの柱を鋼鉄の板で覆う補強構造、この3つが合わさって最高で時速300キロ運転(被災当時、現在は最高320キロ)からの全営業列車の安全な停止を実現しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰は数カ月から1年で経

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン文書
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story