コラム

米議会によるオバマ提訴は可能か?

2014年07月08日(火)10時47分

 オバマ大統領は、すっかり政権末期の「レームダック」状態になっている――ワシントンだけでなく、全米にそんなイメージが広まっているようです。特にここ数週間は、イラクでテロ組織「ISIS」の勢力が伸長しているというニュースが流れるたびに、オバマの支持率が下がるという雰囲気になっています。

 もっとも、世論の方ではイラクに対してあらためて積極的な介入は望んでいないのです。例えば、イラク情勢に対して追加の予算を投入するとか、米兵の更なる流血を招くような政策が提案されたとして、アメリカの世論は賛成しないでしょう。ですから、イラク情勢に関して「何とかして欲しい」とは思っていないのです。

 さらに言えば、イラク情勢が混沌としている現状というのは、ブッシュ政権の責任であるわけです。ですが、アメリカの世論としては、何となく「合衆国大統領が無策」であるのは許せないわけで、結果的にオバマの支持率は下がるだけというわけです。

 中には、「オバマが今、一つだけ熱心にやっている」のは「ヒラリーへの禅譲工作」だというような報道もあります。これは「オバマの不人気」というネガティブなイメージを、ヒラリーにまで「かぶせよう」という趣旨がミエミエなのですが、それでもネットの主要なメディアに取り上げられるということは、もしかしたら民主党政権全体が飽きられているのかもしれません。

 ちなみに、現在の共和党の大統領候補で有力だと言われている人の中には、イラクに対して積極的に軍事介入を再開しようなどという主張はあまりないのです。共和党もまた、世論の厭戦気分に乗っかろうとしているということもありますが、それ以前の問題として、共和党の新世代も「世界のトラブルには距離を置く」という孤立主義に戻りつつあるということです。

 そんな中、下院のベイナー議長(共和党)がオバマ大統領を提訴すると言い出しました。連邦議会の下院は、共和党が絶対多数を取っています。ですから、自分たちの決定で法案を通して政策を実施できるはずです。

 ですが、オバマ大統領はそうした下院の政治的パワーを妨害しているというのです。この場合、例えば法案に対する大統領の拒否権(ビトー)が乱発されているとして、この点を訴えるという可能性はあるわけですが、大統領の拒否権というのは憲法に保証された権利ですので、この点を訴えるのは難しいことになります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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