コラム

パックン（パトリック・ハーラン） パックンのちょっとマジメな話

トランプがバイデンに与えてしまった「必殺技」...最高裁判決で無限の権力を手中に?

2024年08月06日（火）14時22分
ドナルド・トランプ, ジョー・バイデン, 米大統領選, 連邦最高裁

USA TODAY NETWORK-REUTERS

＜米連邦最高裁によると、トランプら歴代大統領の「公的行為」は刑事責任に問えない。それってバイデン現大統領は実質やり放題ってこと？と米出身芸人パックンは指摘します＞

このコラムを、バイデン米大統領は読んでいる。僕はそれを確信している。証拠は、前回僕がこのコラムで「バイデンは病気を理由に1週間ぐらい休みを取り大統領選から撤退して、その後職務に復帰する」というシナリオを描いたら、現実世界でそのとおりの流れになったこと！　

新型コロナではなく胃痙攣の仮病が僕のおすすめだったけど、まあ細かいことは気にしない。

偶然だと思えない。絶対にチャットGPTで翻訳してこのコラムを読んでいるのだ、バイデンは。


ということで、今回はドナルド・トランプが絶対に大統領に返り咲かないようにする「決め手」をバイデンにお伝えしよう。みなさんも読んでいいけど、これはバイデンさん宛のメッセージだ。

へ？バイデン用ならなぜ英語で書かないの～？　という疑問が浮かぶだろうけど、まあ、細かいことは気にしない。

政敵の暗殺もおとがめなし？

実はバイデンは今までの大統領になかった、とんでもない必殺技を手に入れている。それも保守派判事が牛耳る連邦最高裁のおかげだ。7月、最高裁は大統領が「公的な行為」に関して刑事責任を負わないとする判決を出した。

以前から現役大統領は逮捕・訴追されないことになっていたが、この判決でさらに退任してからもずっと免責される新世界が開かれた。バイデン、チャンス！

幸い、大統領の職務の幅はとても広い。一番分かりやすいのは、憲法に定められている軍の最高司令官という立場。特殊部隊に指令を出すことは「公的な行為」に当たるから、政敵の暗殺を命じても司法上のおとがめはないようだ。

つまり、必殺技はまさに必「殺」技になり得る。リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事も、先の判決の反対意見書でも実際にこのような危険性を指摘している。

もちろん、僕は暗殺もどんな暴力も一切推薦も擁護もしない。だが判決発表の数日後にトランプが「耳一髪」で暗殺を免れた事件が起きたことで、世の中では暗殺はバイデンが仕組んだとする陰謀論が出回っている。

【関連記事】
トランプ銃撃の「奇跡の写真」で注目を集めるソニー製カメラ、韓国市場で首位独走を続ける理由
トランプ「暗殺未遂」の直前、犯人らしき人物が屋上を歩き回る姿を捉えた新たな映像を発見
「とにかくバイデンよりまし」激戦州ウィスコンシンの有権者に直撃取材...ハリスへの評価は？

次のページトランプ支持者を国外追放？
プロフィール

パックン（パトリック・ハーラン）

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『パックン式　お金の育て方』（朝日新聞出版）。

パックン所属事務所公式サイト
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、5000件増の21万件　予想と
2026.03.26

ビジネス

エネルギー高のインフレリスク、ウクライナ侵攻時より
2026.03.26

ビジネス

ＯＥＣＤ、26年の英成長率予想を大幅下方修正　イン
2026.03.26

ビジネス

再送-独ポルシェＳＥ、通期決算は9％減益　防衛分野
2026.03.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 4
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    トランプが誤算？ イラン攻撃延期の舞台裏、湾岸諸国…
  • 7
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 8
    100年の時を経て「週40時間労働」が再び労働運動の争…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 10
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 9
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story