コロナ不況を乗り切るカギ？ 韓国で「ベーシックインカム」導入論が盛んに

緊急災難支援金が支給されて以降、ベーシックインカムに対する韓国国民の関心も高まっている。大手世論調査機関のリアルメーターが6月5日に全国の満18歳以上の成人500人を対象にベーシックインカム導入の賛否について聞いたところ、回答者の48.6％が「最低限の生計保障のために賛成する」と答え、「国家財政に負担になり税金が増えるので反対する」（42.8％）を上回った。

韓国でベーシックインカムの導入に最も積極的な立場を見せているのは進歩系の京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事である。彼は京畿道の城南市長に在任していた2016年に城南市に居住している満24歳のすべての若者に四半期ごとに25万ウォン（約22,200円）の地域通貨（1年に4回、合計100万ウォン）を「青年配当」という名前で全国で初めて支給した。当初は満19～24歳の若者を対象に支給する計画であったものの、予算上の問題もあり対象者を満24歳の若者だけに限定した。さらに、2018年6月に京畿道知事に当選した彼は、城南市で実施した「青年配当」を「青年基本手当」という名前に変更し、2019年から京畿道の24歳の若者に支給した。

条件を完全に満たすには

但し、城南市や京畿道で支給された「青年基本手当」をベーシックインカムと言うのは難しい。そもそも、ベーシックインカムは、個人単位に支給される「個別性」、すべての人に支給される「普遍性」、働くことを条件としない「無条件性」、一時ではなく定期的に支給される必要がある「定期性」、現金が支給される「現金支給の原則」、生活に十分なお金が支給されるべき「十分性」を条件としている。この点を考慮すると、城南市や京畿道の「青年基本手当」は、対象を満24歳に限定したこと、現金ではなく限定された地域だけで使える地域通貨が支給されたこと、そして生活に十分な金額が支給されていないことから、ベーシックインカムの「普遍性」、「現金支給の原則」、「十分性」を満たしていない。特に、「十分性」が大きく欠如している。1年間100万ウォンは1ヶ月で約8万９000ウォン（約7,920円）であり、国民基礎生活保障制度（韓国版の生活保護？）の1人基準生計給付額52万7158ウォン（所得と資産を所得に換算した金額の合計が０である時の給付額、約4万7000円）を大きく下回っている。

世帯人員・給付別｢国民基礎生活保障制度｣対象者の所得基準（2020年）

出所:保健福祉部.2020.｢2020年国民基礎生活保障事業案内｣を用いて筆者作成