コラム

金 明中 日韓を読み解く

コロナ不況を乗り切るカギ？　韓国で「ベーシックインカム」導入論が盛んに

2020年08月06日（木）15時30分

緊急災難支援金が支給されて以降、ベーシックインカムに対する韓国国民の関心も高まっている。大手世論調査機関のリアルメーターが6月5日に全国の満18歳以上の成人500人を対象にベーシックインカム導入の賛否について聞いたところ、回答者の48.6％が「最低限の生計保障のために賛成する」と答え、「国家財政に負担になり税金が増えるので反対する」（42.8％）を上回った。

韓国でベーシックインカムの導入に最も積極的な立場を見せているのは進歩系の京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事である。彼は京畿道の城南市長に在任していた2016年に城南市に居住している満24歳のすべての若者に四半期ごとに25万ウォン（約22,200円）の地域通貨（1年に4回、合計100万ウォン）を「青年配当」という名前で全国で初めて支給した。当初は満19～24歳の若者を対象に支給する計画であったものの、予算上の問題もあり対象者を満24歳の若者だけに限定した。さらに、2018年6月に京畿道知事に当選した彼は、城南市で実施した「青年配当」を「青年基本手当」という名前に変更し、2019年から京畿道の24歳の若者に支給した。

条件を完全に満たすには

但し、城南市や京畿道で支給された「青年基本手当」をベーシックインカムと言うのは難しい。そもそも、ベーシックインカムは、個人単位に支給される「個別性」、すべての人に支給される「普遍性」、働くことを条件としない「無条件性」、一時ではなく定期的に支給される必要がある「定期性」、現金が支給される「現金支給の原則」、生活に十分なお金が支給されるべき「十分性」を条件としている。この点を考慮すると、城南市や京畿道の「青年基本手当」は、対象を満24歳に限定したこと、現金ではなく限定された地域だけで使える地域通貨が支給されたこと、そして生活に十分な金額が支給されていないことから、ベーシックインカムの「普遍性」、「現金支給の原則」、「十分性」を満たしていない。特に、「十分性」が大きく欠如している。1年間100万ウォンは1ヶ月で約8万９000ウォン（約7,920円）であり、国民基礎生活保障制度（韓国版の生活保護？）の1人基準生計給付額52万7158ウォン（所得と資産を所得に換算した金額の合計が０である時の給付額、約4万7000円）を大きく下回っている。

世帯人員・給付別｢国民基礎生活保障制度｣対象者の所得基準（2020年）
kimchart1jpeg.jpg
出所:保健福祉部.2020.｢2020年国民基礎生活保障事業案内｣を用いて筆者作成

次のページベーシックインカムの財源は増税

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避
2026.02.13

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story