コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

なぜ70年代の中東戦争は、あれほど世界経済を「崩壊」させた？ 今回も同じ道をたどるのか？

2023年11月03日（金）09時52分
ハマスとの衝突で緊張が高まるイスラエル

LISI NIESNER–REUTERS

＜今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...＞

パレスチナを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃したことから、中東戦争のリスクが高まっている。1973年には第4次中東戦争が発生。それに伴ってオイルショックが起き、世界経済は大混乱に陥った。当時との類似性を指摘する声は多く、市場関係者は緊張の度合いを高めているが、一方で当時とは状況が異なる面も多い。

73年10月、サウジアラビアなどOPEC加盟6カ国は、アラブを支援するため1バレル＝3.01ドルだった原油公示価格を一気に5.11ドルに引き上げ、翌年1月には11.65ドルまで引き上げた。これをきっかけに1次産品のほぼ全てが値上がりし、日本を含む世界各国はインフレに見舞われた。

アメリカは深刻なスタグフレーションとなり、日本は高度成長が終わりを告げ、低成長モードにシフトせざるを得なかった。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、サウジアラビアが原油価格の引き上げを画策するなか、ハマスとイスラエルの衝突が発生したことから、同じ展開を予想する市場関係者は少なくない。確かにイスラエルのガザ地区への侵攻が本格化した場合、原油価格が跳ね上がる可能性はそれなりに高いかもしれない。

だが当時と今とでは決定的に違う点が2つある。1つはドルが以前と比較して圧倒的に強く、過剰なドル安とそれに伴うインフレは発生しにくいという点である。

オイルショックが発生する2年ほど前、アメリカは金とドルの兌換（だかん）停止（いわゆるニクソンショック）を実施しており、ドルの価値は下がっていた。オイルショックは、ドル下落を懸念した産油国が、自らの資産価値を維持するため原油価格を引き上げたという側面があり、必ずしもアラブに対する支援だけが価格上昇の原因ではない。

つまりオイルショックは、激しいドル安とセットになったことで世界経済に大きな混乱をもたらしたといえる。

今回は70年代当時より影響は小さい？

だが今は相対的にドルの価値が高く、中東情勢が悪化すると、むしろドルが買われる可能性も十分にある。そうなると仮に原油価格が上昇し、世界的にインフレが進んだとしても、その影響は以前ほど大きくはならないだろう。

以前とのもう1つの違いは、アメリカの国際的プレゼンスが大幅に低下しており、同国がどこまでイスラエルを本格支援できるか不透明という点である。当時のイスラエルはアメリカの軍事力を背景にアラブ諸国全てを敵に回しても、戦争を継続できる体制が整っていた。

【関連記事】
＜動画＞音楽祭でハマスに拉致された人質女性
ハマスの奇襲を受けたイスラエルの音楽フェス、処刑から略奪まで…「動画」が語る時系列の真実

次のページ中東における影響力が増大する中国の存在
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story