中東における影響力が増大する中国の存在
だが今回は、中国がサウジアラビアとイランの関係正常化を手引きするなど、中東における中国の影響力が大きくなっている。ハマス襲撃と同じタイミングで、習近平（シー・チンピン）国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談を行うなど、アメリカを牽制する動きも見られる。
一連の状況を考えると、アメリカもイスラエルに対して無制限に支援するのは難しく、戦況は以前ほど悪化しない可能性が高い。少なくとも国際金融システムに大きな変化は生じないとの予想が大半だ。
イスラエルが地上戦をどう展開するのか、アラブ各国や、ハマスを支援するイランがどう出るのかで状況は変わるものの、強烈なドル安によって市場が大混乱するシナリオは考えにくい。戦況が悪化しても、市場の崩壊といった事態は避けられるだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
