[ダブリン １８日 ロイター] - アイルランド財務省の調査によると、テクノロジー分野が主導する同国経済の一部で、人工知能（ＡＩ）が特に若年層の雇用機会を弱めている初期の証拠が示された。
同省は、アイルランドの堅調な雇用市場が、テクノロジー・科学・金融サービスなどのいわゆる知識集約型産業に集中しているため、平均的な先進国よりもＡＩの影響を受けやすいと指摘した。
テクノロジーや金融サービスなど、ＡＩによる混乱リスクのある分野の雇用は２０２３年から２５年にかけて約４％増加したが、リスクが中程度の分野（４．５％増）やリスクが低い分野（６．２５％増）の伸びを下回った。
また、「リスクのある」分野に属する１５─２９歳の雇用はこの期間に１％減少した。テクノロジー企業に限定すると２０％落ち込んだ。一方で、３０─５９歳の技術労働者の雇用は同期間に１２％増加した。
ＡＩの影響が少ない業界では、若年労働者の雇用の伸びがより高齢の労働者を上回ったことも判明した。
研究者らはこの結果について、若年労働者全般の不振だけでは説明できないとしながらも、ＡＩによる代替効果のみに起因すると見なすのは時期尚早だとも指摘した。
ハリス財務相は、アイルランドがＡＩによる労働市場の変化の最前線にある可能性が示唆されているとし、政府は影響を受けるセクターの労働者のスキルアップと再教育に投資する必要があると述べた。
