［１９日ロイター］ - トランプ米大統領が発動した広範な関税を最高裁が無効と判断した場合、政権はほぼ即座に新たな関税を施行する見通し。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１９日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで語った。
最高裁は今後数週間以内に、早ければ２０日にも関税に関する判決を下す可能性がある。
報道によるとグリア氏は、無効判断が下った場合、政権は翌日から関税を他の税金に置き換える作業を開始すると述べた。
最高裁では、トランプ政権が課した関税の合憲性が争われている。これは大統領権限の大きな試金石となるとみられている。
問題となっているのは、国家非常事態に国際経済取引を制限できる広範な権限を大統領に与える１９７７年の国際緊急経済権限法をトランプ氏が関税の根拠として利用していることだ。
ベセント財務長官は同法の適用を無効とする判決が下された場合、政権は貿易不均衡に対処するため１５０日間にわたり広範な１５％の関税を認める１９７４年の法律や、米国の商業を差別する国に最大５０％の関税を認める１９３０年の法律に基づく措置に切り替える可能性があるとこれまでに述べている。
ＵＳＴＲのコメントは得られていない。
