［北京 ２６日 ロイター］ - 中国不動産大手、万科企業が２８日に償還予定だった３７億元（５億２８００万ドル）の社債について、返済猶予期間を５日から３０日に延長する提案を債権者が承認した。２６日に開示された届出書類で明らかになった。
これに先立ち、１５日償還予定だった２０億元の社債も返済猶予延長が認められており、万科は今のところかろうじてデフォルト（債務不履行）を回避している。
ただいずれの社債に関しても、１年間の償還期限延長案は拒否された。
また万科の格付けはＳ＆Ｐグローバル・レーティングが２３日に「選択的デフォルト（ＳＤ）」に、フィッチ・レーティングスも２４日に「ＲＤ（限定的デフォルト）」にそれぞれ引き下げており、資金繰りと財務状況は極めて厳しい。
Ｓ＆Ｐによると、万科は来年５月末までの約半年でさらに９４億元の社債の償還に直面する。
複数のアナリストの話では、万科は今後もこうした短期的な返済猶予の延長を図りつつ、最終的には債務再編を提案するだろうという。
