米ロ首脳、ウクライナ全面停戦合意せず インフラ攻撃30日間停止

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、電話会談を行った。写真は２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン／モスクワ　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した。ただし、プーチン大統領は米国が提示する広範な停戦案は受け入れなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は米ロの合意を受け、限定的な停戦案を前向きに検討すると表明。同時に、欧州の安全保障は欧州と共に決定されなければならないとし、欧州もウクライナ和平協議に参加する必要があるとの考えを改めて示した。

ホワイトハウスは、黒海における海上停戦、より完全な停戦、そして恒久的な和平合意に関する協議が直ちに開始されると発表した。

ウクライナが協議に関与するかどうかは不明。米国のウィットコフ中東担当特使は、ウクライナ紛争に関するロシアとの協議が２３日にサウジアラビアのジッダで行われると明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で「つい最近まで、この２つの側面、すなわちエネルギーとインフラの停戦、および黒海における砲撃のモラトリアムについては、全くコンセンサスが得られていなかった。そして今日、ようやくその段階に到達した。そこから完全な停戦までは、比較的短い距離だと思う」と語った。

ロイターはウィットコフ氏の発言についてロシア大統領府（クレムリン）にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

クレムリンによると、プーチン大統領はトランプ氏との会談後、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を停止するよう軍に命じた。

ただプーチン氏は広範な停戦案について、ウクライナの再軍備を防ぐという点で問題があると指摘。西側によるウクライナへの「軍事支援や情報提供の完全な停止」が恒久的な和平合意の条件になると強調した。有識者の間で、ロシア軍がウクライナ東部で前進を続ける中、プーチン大統領は時間稼ぎを図っている可能性があるとの指摘も出ている。

トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、プーチン氏との電話会談でウクライナ支援について協議しなかったと述べた。

＜「永続的な平和」必要との認識で一致＞

ホワイトハウスによると、両首脳はロシアとウクライナの戦争を「永続的な平和」で終結させる必要があるとの認識で一致。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「非常に良好で生産的な」電話会談だったとし、ウクライナ和平合意に向けた多くの要素について協議したと明らかにした。

さらに「全面的な停戦と、ロシア・ウクライナ間の非常に恐ろしい紛争の終結に向けて迅速に取り組むという理解のもと、全てのエネルギー施設とインフラに関する即時停戦で合意した」とした。

この日はイスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的に大規模攻撃を再開。ホワイトハウスによると、トランプ氏とプーチン氏は中東紛争を予防する手段についても協議し、「イランは決してイスラエルを破壊できる立場に立つべきではない」との見解で一致した。

＜トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念も＞

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、マリア・スネゴバヤ氏は、エネルギー施設とインフラのみを対象とした限定的な停戦合意について、ウクライナ軍がロシアの石油精製所などを効果的に攻撃していることを踏まえると、ロシアに有利になる可能性があるとの見方を示した。

デューク大学サンフォード公共政策大学院の欧州安全保障問題専門家、スーザン・コルバーン氏は、同合意はトランプ氏のロシアとの関係正常化に向けた意欲を反映すると同時に、プーチン氏が時間稼ぎをしている可能性を示唆していると指摘。「ロシアが隣国を侵攻しているにもかかわらず、トランプ氏がロシアに譲歩をほとんど求めていないことは注目に値する」と述べた。