仏下院が新内閣の不信任案否決 予算成立へなお厳しい政権運営

　１月１６日、フランス国民議会（下院）は、極左政党「不屈のフランス」などが提出していたバイル首相の新内閣に対する不信任案を反対多数で否決した。パリで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Makini Brice

［パリ　１６日　ロイター］ - フランス国民議会（下院）は１６日、極左政党「不屈のフランス」などが提出していたバイル首相の新内閣に対する不信任案を反対多数で否決した。

不信任案を巡っては極右政党の国民連合（ＲＮ）が既に賛成しないと表明していたほか、中道左派の社会党も反対に回ったため、賛成票は可決に必要な２８８票を大きく下回る１３１票にとどまった。

新内閣は最初の試練を乗り越え、当面はＲＮだけに頼る政権運営を回避することが可能になった。しかし依然として足場はぜい弱で、２０２５年予算成立に向けた下院への働きかけで厳しい対応を迫られそうだ。

バイル氏は、社会党の支持を得ようとして２３年の年金改革の再交渉などを提示。社会党側がなお不満を示すと、医療費拡充や教職員削減計画撤回などさらなる譲歩をする姿勢を見せていた。