インド政府が所得減税検討、一定以上の年収対象＝関係者

　インドのモディ政権は、一定以上の年収がある人々の所得減税を検討している。写真はニューデリーのショッピングモールで２０２２年１２月撮影(２０２４年　ロイター/Anushree Fadnavis)

Nikunj Ohri　Ira Dugal

[ニューデリー １７日 ロイター] - インドのモディ政権は、一定以上の年収がある人々の所得減税を検討している。２人の政府関係者がロイターに明かした。

下院総選挙後初めてとなる政府の予算案が提示される７月に、正式発表される可能性がある。

１人目の関係者の話では、主に年収が１５０万ルピー（１万７９６０．４２ドル）を超える層が減税対象だが、具体的な減税規模はまだ決まっていない。また年収１００万ルピーの層の税率引き下げも考えられているという。

２０２０年に導入された現行の税制では、年収１５０万ルピーまでの所得税率は５─２０％で、１５０万ルピー超は３０％。

２人目の関係者は、現状では年収が３０万ルピーから１５０万ルピーと５倍になると、所得税率は６倍に跳ね上がる形で「傾斜がかなり急になっている」と指摘した。

モディ首相は、政権として中間層の貯蓄増加と彼らの生活の質向上を重視すると発言している。こうした中で所得減税が実施されれば、消費が喚起されるとともに、中間層の貯蓄を増やす効果が期待できる、と関係者は説明した。