［２２日 ロイター］ - パワハラ問題が浮上して先月副首相兼司法相を辞任したドミニク・ラーブ氏が、次の総選挙をもって議員を辞職する意向を表明した。英紙テレグラフが２２日に報じた。
報道によると、ラーブ氏は地元の保守系団体への書簡で、議員という職業が家族に与える影響を懸念していることを辞職の理由に挙げた。
同氏事務所のコメントは得られていない。
書簡は、「ここ数年、議員という職業が子どもを持つ私の家族に圧力を与えていることに懸念を強めた。選挙区の有権者には引き続き全責任を果たし、来年の総選挙で（保守党が）勝利できるよう全力で選挙戦を支援する。現首相のもとでの勝利を確信している」と述べた。
