米下院、中国対抗半導体法案を可決 バイデン氏署名で成立へ

米下院は２８日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案の採決を実施し、２４３対１８７の賛成多数で可決した。３月撮影（２０２２年　ロイター/Tom Brenner）

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米下院は２８日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案の採決を実施し、２４３対１８７の賛成多数で可決した。バイデン大統領が署名し成立する。上院でも２７日に承認された。

下院の採決では、与党民主党２１８人に加え、共和党２４人も支持に回った。

法案には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除が盛り込まれる。

さらに、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する。ただ、議会は財源を手当てする予算法案を別途可決する必要がある。