インド石油会社への臨時課税、原油40ドル下落なら撤廃

　７月４日、インド財務省のタルン・バジャジ歳入局長は、石油生産業者と製油業者を対象に先週導入した臨時課税について、国際原油価格が現在の水準から１バレル当たり４０ドル下落すれば撤回すると述べた。写真はインドのアーメダバードで２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター／Amit Dave）

［ニューデリー　４日　ロイター］ - インド財務省のタルン・バジャジ歳入局長は４日、石油生産業者と製油業者を対象に先週導入した臨時課税について、国際原油価格が現在の水準から１バレル当たり４０ドル下落すれば撤回すると述べた。

政府は１日、石油製品の輸出を増やして海外でのマージン拡大で利益を得た石油生産業者と製油業者を対象に臨時課税を導入した。国内供給と歳入の拡大が狙い。

臨時課税とそれに伴う一部の輸出規制では、リライアンス・インダストリーズ、ロシアの国営石油ロスネフチが出資するナラヤ・エナジー、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）、オイル・インディア、ベダンタなどの利益が圧迫される見通し。

同局長はロイターに「課税は１５日ごとに見直す。原油価格が下落すれば超過利益がなくなり、臨時課税も撤廃される」と述べた。