米政府、連邦学費ローンで20万人の債務60億ドルを帳消しへ

米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。写真はホワイトハウス前で学生の債務帳消しを訴える人々。４月撮影。（2022年 ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。カリフォルニア州北部連邦地裁に２２日、和解案が提出された。判事の承認を経て成立する。

和解案によると、当該ローンは全額取り消され、返済していた分は返還される。

訴訟では、学費ローン返済免除を教育省に申請していたのに、トランプ前政権とバイデン政権が何年も不法に対応措置を遅らせていたと主張。バイデン政権はこれまでに、約１３０万人の借り手に計２５０億ドルの返済免除を承認した。ただ、前例のない全面的な返済義務取り消しに政権として動くことには消極的で、バイデン氏はこれまでは議会が免除法案を可決させれば自分が署名するとしていた。

カルドナ教育長官は２３日の声明で、今回の和解は「どの関係者にとっても公正で公平だ」と表明した。

専門サイトによると、連邦学費ローンを借りているのは全米で約４３００万人。