［ベルリン １７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１８日からドイツのボンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナに対する１５０億ユーロ（１５８億ドル）の支援策を検討する。独政府高官が１７日、明らかにした。
支援策は向こう３カ月間の資金をカバーするもので、主に返済が不要な補助金の形で短期資金を提供する。米国が７５億ドルの補助金の形で約半分を提供することを既に申し出ているという。
独政府高官は、ウクライナの歳入が落ち込んでいるため支援が必要だと述べた。また、会議では共同声明をまとめたいという考えを示した。
