中国当局、違法な石炭貯蔵施設を排除へ 石炭先物下落

　１０月２６日、中国当局は、石炭の主要生産地域の一部で貯蔵施設を「整理」し、無許可の施設を排除する方針を明らかにした。写真は内モンゴル自治区包頭市の石炭火力発電所。２０１０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／David Gray）

［２７日　ロイター］ - 中国当局は、石炭の主要生産地域の一部で貯蔵施設を「整理」し、無許可の施設を排除する方針を明らかにした。石炭価格抑制に向けた取り組みの一環。

これを受け、中国の一般炭先物は約１カ月ぶりの安値に下落した。６営業日続落となっている。

鄭州商品取引所の一般炭先物は午前の取引で１０％急落し、ストップ安。先週付けた最高値から約４０％値下がりしている。

国家発展改革委員会（発改委）は２６日遅くに出した声明で、主要生産地の山西省、陝西省、内モンゴルには許可が下りていない石炭貯蔵施設が多数あり、「違法な取引業者が石炭をため込むのに都合のいい場所」となり、市場の機能を「著しく阻害」していると指摘した。

発改委は、この３地域では調査を加速し、監督を強化するだけでなく、合法的な石炭貯蔵施設に関する報告制度を確立し、無許可の施設を排除する必要があるとの見解を示した。違法な貯蔵施設を利用して価格をつり上げる行為などを取り締まるべきだとした。

中国は世界最大の石炭生産国・消費国。石炭火力発電が国内の発電全体に占める比率は約６０％。

モルガン・スタンレーは２６日の顧客向けリポートで、石炭の来年の平均価格が７００元と、今年の９１２元から下落すると予想。

「政府の介入を受けて、平均販売価格は、炭鉱会社の失望を招く水準となるリスクがある。政府は、短期的には、冬のピークに向けて石炭生産の拡大を促す政策措置を講じるだろう」とし、需要の鈍化で需給ギャップがさらに縮小するとの見方を示した。