ニュース速報

ワールド

インドとパキスタンが極秘会合、カシミール地方の緊張緩和で

2021年04月15日(木)11時32分

 4月14日、複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年1月にドバイで極秘会合を開いた。インド政府によるカシミール自治権剥奪から1年の集会で、パキスタン・カラチで2020年8月撮影(2021年 ロイター/Akhtar Soomro)

[ニューデリー 14日 ロイター] - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年1月にドバイで極秘会合を開いた。

両国はカシミール問題を巡って関係が悪化していたが、政府が裏ルートで交渉を再開。大掛かりなものではないが、関係正常化に向けたロードマップ(行程表)を数カ月以内に作成することを目指しているという。

関係筋によると、インドの情報機関である研究分析局とパキスタンの軍統合情報局がアラブ首長国連邦(UAE)の支援を得てドバイで会合を開催した。

インド外務省、パキスタン軍のコメントは取れていない。

ただ、パキスタンの著名軍事アナリスト、アイーシャ・サッディカ氏は「タイ、ドバイ、ロンドンでもハイレベル会合が開かれていると思う」と述べた。

両国には歩み寄りを模索する理由がある。インドは昨年以降、国境地帯で中国と対立。カシミール地方の軍事態勢強化は避けたいとみられている。また、パキスタンは経済が悪化し、国際通貨基金(IMF)の支援を受けており、カシミール地方の緊張を長期化させる財源が不足している。米軍のアフガニスタン撤退でアフガニスタンとの国境の安定を維持する必要もある。

元ロイターのジャーナリスト、マイラ・マクドナルド氏は「両国にとって協議しないより協議した方がよい」とした上で「おそらく難局を乗り切るための緊張状態の基本的な管理を大きく超える内容にはならないだろう」と指摘した。

ロイターが取材した関係筋や専門家は全員、74年にわたるカシミール問題を解決する大掛かりな計画はまだ存在しないとの見方を示している。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

情報BOX:イラン攻撃の影響は、世界石油供給の約4

ワールド

イスラエルがイラン攻撃、米も大規模な軍事作戦

ワールド

対イラン攻撃、「イラン国民が自らの運命切り開けるよ

ワールド

トランプ氏、 イランで大規模作戦開始と表明 未来の
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中