入院勧告拒否への罰則、悪質な事例発生が背景＝官房長官

　２月２６日、加藤勝信官房長官は、 現在国会で審議中の新型インフルエンザ等特措法改正案で入院を拒否した感染者への罰則規定が盛り込まれていることについて、悪質事例が発生していることなどが背景だと述べた。神奈川県の病院で昨年６月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung）

［東京　２６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日の閣議後会見で、 現在国会で審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で入院を拒否した感染者への罰則規定が盛り込まれていることについて、悪質事例が発生していることなどが背景だと述べた。

ただ罰則への反対意見が強いことを踏まえて与野党の議論を尊重して対応したいとの考えを示した。

同長官は罰則を設ける必要性については「入院勧告に従わない事例や、脱走する事例もあり、悪質な事案が発生している」と説明。またこの件への国民の関心が高いことや知事会からの罰則規定への提言、勧告に応じている人との公平性を保つといった視点など、様々な背景があることを説明した。

ワクチン確保については、今年前半までに全国民に供給できるよう確保を目指しているとしたうえで、「確保」の意味について、契約を締結した上で具体的なスケジュール等を含め、ワクチン供給確保のめどが立つことを念頭においているという意味だ、と説明した。