米の37都市、バイデン次期政権にコロナワクチンの直接供給を要請

　１月１４日、米国の３７都市の市長はバイデン次期政権宛ての書簡で、新型コロナウイルスのワクチンを州政府を介さずに各都市に直接供給するよう求めた。ワクチン接種のため、会場となっているディズニーランドの駐車場に集まった人々、カリフォルニア州アナハイムで撮影（２０２１年　ロイター／Mario Anzuoni）

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国の３７都市の市長はバイデン次期政権宛ての書簡で、新型コロナウイルスのワクチンを州政府を介さずに各都市に直接供給するよう求めた。

ワクチン接種の遅れを取り戻すのに地方当局が最も大きな成果を上げられるとの認識を示した。

バイデン次期大統領は１４日、ワクチン接種などの新型コロナ対策を含む１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案を打ち出した。

ニューヨーク、ロサンゼルス、シアトルを含む３７都市の市長は書簡で「州・地方の保健機関、医療従事者、薬局、クリニックと協力するのは重要だが、同時に地域特有の不足を迅速に解消する必要性もある」と指摘した。

バイデン氏の政権移行チーム関係者は書簡についてコメントを控えたが、同氏が１５日にワクチン接種計画について話すと述べた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１４日時点で新型コロナワクチンの接種を受けた人数は１１１０万人と、各州に既に届けられた約３０００万回分に比べて少ない。トランプ政権は昨年末までに２回の接種が必要なワクチンの１回目を２０００万人に投与する目標を掲げていたが、大幅な未達となっている。

大半の州が医療従事者を優先接種対象に指定したことが遅れの一因となった。

３７都市の市長は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可を受けたファイザー・ビオンテック製とモデルナ製の２つのワクチンについて、連邦政府から直接供給を受けている都市はほとんどないと明らかにした。