ニュース速報

ワールド

米SNSパーラー、相次ぐサービス停止で再開困難=CEO

2021年01月14日(木)08時41分

 1月13日、トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。写真は打ち切り前のパーラーの画面、10日撮影(2021年 ロイター/Reuters TV)

[13日 ロイター] - トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。

パーラーを巡っては、トランプ支持者らが議会議事堂に乱入した事件を受けて、主要な取引先が相次ぎ関係を絶った。

マッツェ氏は13日に行われたロイターのインタビューで、サイトの再開がいつになるのかや、そもそも再開できるのかどうかは分からないと説明。「二度と戻らないかもしれない。まだ分からない」と語った。

同社の資料によると、パーラーの利用者は1200万人を超えている。

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」への接続が停止された問題について、マッツェ氏は複数のクラウドサービス提供会社と協議していると明らかにしたが、嫌がらせにあう恐れがあるとして社名は公表しなかった。アマゾンがサービスを再開することが最も望ましいとした。

パーラーは11日にアマゾンを提訴。アマゾンは訴えには妥当性がないとしている。マッツェ氏は、他のベンダーの提訴も検討していると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

アマゾンはクラウドサービスを停止する根拠として、パーラーが暴力的なコンテンツに効果的な対策を取らなかったと説明。アップルとアルファベット傘下グーグルもアプリストアからパーラーを削除した。

マッツェ氏によると、電子決済サービス大手ストライプとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスもパーラーへのサービスを打ち切ったほか、クラウドコミュニケーションサービス「トゥイリオ」やビジネスチャットサービス「スラック」も利用できなくなった。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中