米国務省、台湾への武器売却を承認 総額18億ドル＝国防総省

　１０月２６日、米国防総省は、国務省がボーイング製BA.N対艦ミサイル「ハープーン」を搭載した沿岸防衛システム１００基の台湾への売却を承認したと明らかにした。写真は台北で２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省は２６日、国務省がボーイング製BA.N対艦ミサイル「ハープーン」を搭載した沿岸防衛システム１００基の台湾への売却を承認したと明らかにした。売却額は最大２３億７０００万ドルに上る可能性がある。

国務省が先週台湾への売却を承認したミサイルなど３種類の兵器システムに追加される。先週の売却額は１８億ドルとなる可能性があるとしていた。

米国による台湾への武器供与を巡り、中国外務省の趙立堅報道官は２６日、ロッキード・マーチンLMT.N、ボーイングの防衛部門ボーイング・ディフェンス、レイセオン・テクノロジーズ RTX.Nを含む米国の関連企業に制裁を科す方針を示した。

米国務省のオルタガス報道官は声明で「台湾の正当な自衛の必要性を支援する売却に関して米国や外国企業に報復する中国政府の取り組みを遺憾に思う」と述べた。

今回議会に売却を正式通知したのは対艦ミサイル「ハープーンブロック２」４００発を搭載した最大１００基のハープーン沿岸防衛システム（ＨＣＤＳ）。

議会は正式通知後３０日以内に売却に反対することが可能。ただ、台湾の防衛には超党派の幅広い支持があるため、反対は出ないとみられる。

中国政府の台湾に対する方針について懸念が強まる中、トランプ政権は１１月３日の大統領選を前に中国への圧力を強めている。

台湾は声明で、武器売却は台湾の防衛が米政府にとり「非常に重要」であることを示していると指摘。「中国の軍拡と挑発に直面する中、台湾は今後も防衛力の近代化を進め、非対称戦争能力を促進する」との方針を示した。

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