ニュース速報

ワールド

米CDC、学校再開の新指針公表へ トランプ氏の批判受け

2020年07月09日(木)06時09分

ペンス米副大統領は8日、疾病対策センターが学校再開に向けた新たなガイドラインを公表すると明らかにした。トランプ大統領(写真)は同日、CDCの従来指針を「過度に厳格でコスト高」と批判していた。7日撮影(2020年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

[ワシントン 8日 ロイター] - ペンス米副大統領は8日、疾病対策センター(CDC)が学校再開に向けた新たなガイドライン(指針)を公表する計画だと明らかにした。トランプ大統領は同日、CDCの従来指針を「過度に厳格でコスト高」と批判していた。

11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、ツイッターに「大統領選前までに学校を再開すれば、政治的に不利になると民主党は考えるだろうが、学校再開は子どもや家族にとって重要だ。学校を再開しなければ、連邦補助金を断つ可能性がある!」と投稿。一部欧州諸国では問題なく学校を再開しているとも指摘した。

また、「CDCによる非常に厳格で金のかかる学校再開の指針に反対する。学校に非実現的なことを求めている。話をつける!!!」とも主張していた。

ペンス副大統領は保健・教育担当の政権高官らと共に新型コロナウイルス対策本部の会見を行い、CDCが来週に新たな指針を発表すると明かし、「大統領は厳しすぎる指針は求めていないと表明した」と述べた。

一方、CDCのレッドフィールド所長は、指針は義務ではないとし、「こうした指針が学校を再開しないための根拠に利用されているなら、個人的に非常に残念だ」と話した。

CDCはこれまで、新型コロナ検査やクラス分割、カフェテリアではなく教室での昼食提供など、学校向けにさまざまな勧告をしてきた。

ホワイトハウスの報道官はその後、学校再開に関する指針を修正するようCDCに圧力をかけていないと主張。新型コロナ対応でCDCとトランプ大統領はほぼ一致していると強調した。

デボス教育長官は「最終的には、学校が再開すべきかどうかの問題ではなく、単に方法の問題だ。学校は完全に再開する必要がある」と述べた。

合衆国憲法の下、各州政府が初等・中等教育の責任を負い、連邦政府は補助金を支給する。

トランプ氏は前日に、新型コロナ感染者数は増加しているものの、学校を秋に再開させるよう各州知事に圧力をかけると発言。「再開の時だ。感染が再拡大すれば、感染の火を消し止める」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペースX、6月のIPO検討と英紙報道 評価額1.

ワールド

ECB、ユーロ一段高で再利下げ検討の可能性=オース

ビジネス

豪産ワイン輸出、25年は8%減 中国向け大幅マイナ

ビジネス

野村証券、個人向け営業社員に信用情報の提出要請 不
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中