ＩＲ、早期に実現したい 汚職事件で方針変更せず＝菅官房長官

　１月１５日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件を受けて従来方針を変更することはないとの考えを示した。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件を受けて従来方針を変更することはないとの考えを示した。

ＩＲ汚職事件を巡っては、東京地検特捜部が１４日、収賄容疑で衆院議員の秋元司容疑者（４８）を再逮捕した。同長官は、ＩＲは従来から議論を積み重ねてきており、できるだけ早期にその整備による効果が実現できるよう、必要な準備を進めていきたいと述べた。

誘致自治体ではカジノへの住民への反対が根強いが、同長官は「カジノは施設全体の床面積の３％以内にとどまる。こうしたことも含めて全体について丁寧に説明していく必要がある」とした。また海外からの来訪者数や消費額など今後精査するとになっており、ＩＲの経済効果も示したいと語った。

小泉進次郎・環境相が育児休暇を取得することが明らかとなったが、同長官は「本人が表明しているように、公務最優先、緊急管理万全という条件の中で取得となる」と指摘し「取得には職場の風土、社会機運の醸成が大事だ。環境相の取り組みが男女問わず、育児休暇取得推進につながることを期待する」と述べた。

また「政府が様々な少子化対策を行っている中でも、現実的に男性は育児休暇がなかなか取れない。そうした中で困難を克服して取得することは極めて大きなこと」との見方を示した。