インタビュー：次期ラトビア中銀総裁、ユーロ圏共通のマネロン対策に前向き

　１２月１８日、ラトビア中央銀行のマーティン・カザークス次期総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏全体で共通のマネーロンダリング（資金洗浄）監督体制を整える構想は「非常に好ましい」との見方を示した。写真はラトビアのリガで撮影（２０１９年　ロイター／Ints Kalnins）

［リガ　１８日　ロイター］ - ラトビア中央銀行のマーティン・カザークス次期総裁は１８日、ロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏全体で共通のマネーロンダリング（資金洗浄）監督体制を整える構想は「非常に好ましい」との見方を示した。

カザークス氏は２１日に就任し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーとなる。リムシェービッチ現総裁は昨年、収賄とマネロン疑惑で一時的に職務停止となり、ＥＣＢ理事会での投票権を失ったが、その後、職務に復帰した。

欧州の複数の銀行はバルト３国でのロシアの資金が絡むマネロンに関与した疑いが持たれている。

カザークス氏は、現在の金融政策についてはコメントを控えた一方、ＥＣＢの景気刺激の取り組みは効果を表していると評した。そのうえで、「経済運営において、低金利をはじめとする金融政策は期待しているほど強力ではない。金融政策、財政政策、構造的政策の協調が非常に重要になる」とした。

ＥＣＢが近く予定する戦略見直しについては踏み込んだ言及は控えたが、中銀デジタル通貨について議論すべきと指摘。デジタル通貨には需要があり、中銀が動かなければ民間部門がその空白を埋めるリスクがあるからだとした。

また、ＥＣＢは気候変動に関連する幅広い問題に影響力があると指摘。ＥＣＢの主要な責務は引き続き物価対応だが、気候変動問題への関与について話し合う必要があるとの見解を示した。