ＧＳＯＭＩＡ失効期限迫る、韓国「日本の譲歩なければ再考せず」

　１１月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、終了期限の２３日午前０時で失効する可能性が高まっている。写真は韓国の康京和外相。８月北京での代表撮影（２０１９年／ロイター）

［ソウル　２２日　ロイター］ - 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、終了期限の２３日午前０時で失効する可能性が高まっている。

米政府はＧＳＯＭＩＡの維持を求めているが、韓国政府は、まず日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を解除すべきだと主張。日本政府はＧＳＯＭＩＡの維持を訴えている。

韓国の康京和外相は２１日、国会で「日本側が態度を変えない限り、再考しないというのが我々の立場だ」と発言。

河野太郎防衛相は、ＧＳＯＭＩＡが失効しても日本の安全保障に直接影響はないとしながらも、韓国が破棄すれば、間違ったメッセージを北朝鮮などに送りかねないと主張。韓国が賢明な判断を下すと考えていると述べた。

韓国政府は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る米国との協議が決裂したことを明らかにした。

韓国政府系シンクタンク、韓国統一研究院のシニアフェロー、チョウ・ハンブン氏は、韓国政府が貿易問題を安全保障問題に飛び火させるという過ちを犯したと指摘。ただトランプ政権が在韓米軍を撤退させる可能性は低いとの見方を示した。

米国防総省は２１日、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の増額に応じない場合、駐留規模の大幅縮小を検討しているとの韓国メディアの報道を否定した。