英労働党が政権公約、ＥＵ離脱再投票や国有化など 法人増税も

英最大野党の労働党のコービン党首は２１日、１２月１２日投開票の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した（２０１９年　ロイター/PHIL NOBLE）

［バーミンガム（英国）　２１日　ロイター］ - 英最大野党の労働党のコービン党首は２１日、１２月１２日投開票の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。公的セクターの賃上げや法人増税、インフラ部門の国有化などで英国を刷新するという野心的な政策を盛り込んだ。

コービン氏が幅広い国有化や無料の公共サービスなど社会主義的な政策を訴える一方、与党・保守党のジョンソン首相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱完了や「ダイナミックな市場経済」の構築を訴えている。

コービン氏はバーミンガムでの演説で、子育て世帯支援、無料の大学教育、高齢者への支給増など全世代向けの政策を訴え、過去数十年で最も「革新的で野心的な計画だ」と述べた。

ＥＵ離脱については、今後半年以内に解決するとし、２回目の国民投票を実施する考えを示した。

公約による追加の財政支出は８２９億ポンドと試算し、歳入増に向けた措置でカバーできると説明した。

英シンクタンク、財政問題研究会のポール・ジョンソン氏は「増税を通じた壮大な支出規模という点で、このマニフェストがかなり桁外れだ」とし、高所得者や企業からの増税で歳出を賄う計画については、「全く信用できない」と述べた。