米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

　２月２日、米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。写真はカリフォルニア州バーバンクで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Nichola Groom）

［２日　ロイター］ - 米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。

内務省の土地管理局が１日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。

同局の担当者は「太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーの開発での負担を軽減する必要がある」と述べた。

風力・太陽光発電業界はこの発表を評価する一方、カリフォルニア州当局者や環境団体からは批判の声が上がっている。

土地管理局はほかにも、石油・ガス探査に活用可能な連邦政府下の土地や海域を増やすため、同様の動きを加速させている。