ニュース速報
ビジネス

FRB当局者、利上げサイクル終了を示唆 物価上昇鈍化受け

2023年12月01日(金)03時51分

米経済指標でインフレ鈍化が示される中、連邦準備理事会(FRB)当局者らは30日、FRBの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆した。2015年9月撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

Ann Saphir Michael S. Derby

[30日 ロイター] - 米経済指標でインフレ鈍化が示される中、連邦準備理事会(FRB)当局者らは30日、FRBの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆した。同時に、物価を巡る進展が停滞すれば追加利上げの可能性を否定せず、市場で出ている早期利下げ着手の観測を退けた。

商務省発表の10月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比3.0%上昇し、伸びは前月の3.4%から鈍化し、2021年3月以来の低水準となった。

また、労働省日発表の11月25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は7000件増の21万8000件。市場予想は22万6000件だった。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は講演で、FRBが過去20カ月に行った合計5.25%ポイントの利上げを受け、金融、信用状況が引き締まり、インフレの一段の低下に貢献すると指摘。供給網の改善も物価上昇圧力の緩和につながっていると述べた。

その上で「先行きは依然として極めて不透明であり、われわれの決定は引き続きデータに依存する」と指摘。経済のリスクは現在、高すぎるインフレと景気低迷の両面があり、「これらのリスクのバランスを考慮し、現在私が知っていることに基づくと、フェデラル・ファンド(FF)金利の目標レンジのピークか、それに近い水準にあるというのが私の評価だ」とした。

金融政策に関しては四半世紀で最も制約的なスタンスにあるとし、「かなりの期間にわたり」制約的な政策を維持する必要がある公算が大きいと言及。今後発表されるデータを引き続き注視するとしながらも、「物価上昇圧力や不均衡が私の予想以上に続くようであれば、追加的な政策引き締めが必要になるかもしれない」と述べた。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は独紙ベルゼン・ツァイトゥングが30日に掲載したインタビューで、自身のベースシナリオには一段の利上げは含まれていないと言及。

FRBが利上げに終止符を打つかどうか「知るにはまだ時期尚早だ」とし、「今は時間をかけ、警戒を怠らず、慎重に行動すべきだ。経済で何が起きているのか、インフレがどのように進行しているのかをよく理解する必要がある。その上で必要であれば再び利上げを行うか、あるいは適切であれば引き締めサイクルは終了したと言えるように準備する必要がある」と語った。

同時に「現時点で利下げについて全く考えていない」と言及。「物価安定の回復に十分な引き締めを行い、十分に制約的であるかどうかを考えている」と述べた。

次回米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12─13日。政策当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」入りを前に、12月1日にパウエルFRB議長が発言を行う。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中