米主要都市、小売り在庫狙う組織犯罪が増加＝全米小売業協会

　米国ではニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ヒューストンなどの主要都市で小売業者の在庫を狙った組織犯罪が増加し、被害が膨らんでいることが、全米小売業協会（ＮＲＦ）が２６日発表したリポートで明らかになった。写真はターゲットのロゴ。２０２１年１１月、ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid）

[２６日 ロイター] - 米国ではニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ヒューストンなどの主要都市で小売業者の在庫を狙った組織犯罪が増加し、被害が膨らんでいることが、全米小売業協会（ＮＲＦ）が２６日発表したリポートで明らかになった。

ターゲットやクローガーなど小売り大手や１ドルショップは、在庫の盗難や組織的な犯罪の増加に対する警戒を呼びかけている。

リポートによると、２０２２年の棚卸し減耗（帳簿上の在庫と実際に棚卸しを行って数えた在庫との差）は１１２１億ドルで、前年の９３９億ドルから増加した。

小売業者は小売業者を標的にした犯罪の急増に対処するため、一部店舗の閉鎖、営業時間の短縮、店内の品ぞろえ変更などを迫られているという。

ＮＲＦのデービッド・ジョンストン副会長は 「小売店に対する犯罪が横行する中、業者は前例のないレベルの盗難を目の当たりにしており、 状況はいっそうひどくなっている」と述べた。