ＳＥＣによるビットコインＥＴＦ却下は不当、米高裁が判決

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が６月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのスポット型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は８月２９日、却下は不当とする判決を下した。２０２１年１月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が６月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのスポット型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は２９日、却下は不当とする判決を下した。この種のＥＴＦ販売に道が開かれる可能性が出てきた。

連邦高裁の判事３人で構成するパネルは、ＳＥＣが却下の理由を十分に説明していないとし、決定を見直すよう求めた。

これによってグレイスケールのＥＴＦが自動的に承認されるわけではないが、ビットコインＥＴＦの導入に向けた約１０年にわたる業界の取り組みに強い追い風が吹く。

ＳＥＣは４５日以内に控訴することが可能。ＳＥＣの報道官は、次の措置を決めるため判決を検証していると述べた。

ブラックロックやフィデリティ、インベスコなど他の資産運用大手もスポット型ビットコインＥＴＦの導入をＳＥＣに申請しており、仮想通貨業界からは連邦高裁の判決を歓迎する声が上がった。