日立物流のＴＯＢ、ＫＫＲが11月上旬めどに変更 手続きに時間

　９月２９日、日立物流は、米投資ファンドＫＫＲによる公開買い付け（ＴＯＢ）の日程が変更されたと発表した。写真はＫＫＲのロゴ。ニューヨーク市で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）

［東京　２９日　ロイター］ - 日立物流は２９日、米投資ファンドＫＫＲによる公開買い付け（ＴＯＢ）の日程が変更されたと発表した。当初は９月下旬の開始を見込んでいたが、海外企業による株式売却を禁じるロシア大統領令の影響などで手続きに時間を要するため、１１月上旬をめどに延期する。

日立物流は４月、ＫＫＲ関連企業のＨＴＳＫが１株８９１３円で買い付け、これに合わせて、日立が保有する日立物流株式（所有割合３９．９１％）を、日立物流が実施する自己株式取得に応じて売却すると発表した。

ＨＴＳＫによると、日本国内の他、中国、米国、欧州、ロシア、トルコでの競争法上の手続きが必要なほか、ロシアの対内直接投資に関する新しい大統領令（９月８日施行）に基づく事前届出が必要になったことなどから、ＴＯＢの開始日を変更した。１１月上旬をめどに開始予定だが、「手続きに要する期間を正確に予想するのは難しく、買い付けスケジュールの詳細が決定次第、公表する」としている。

８日付のロシア大統領令は、ウクライナ侵略を踏まえ対ロ制裁を課す日本や米国など「非友好国」の投資家が、ロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式を売却することを年末まで禁止するもの。