景気に下押し圧力、大胆な金融政策など一体運営を＝22年度経済財政白書

内閣府は２９日、２０２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で経済政策の方向性に関して、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する取り組み」を一体的に進めていくことが求められる、との見解を示した。写真は２０２１年８月、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Marko Djurica）

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府は２９日、２０２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で経済政策の方向性に関して、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する取り組み」を一体的に進めていくことが求められる、との見解を示した。

新しい資本主義実現を看板政策に掲げる岸田文雄政権で初となる白書で、同日の閣議に提示した。金融・財政政策を柱とするマクロ経済政策をベースに、賃上げなど人への投資を通じた経済の好循環を目指すべきと訴えた。

また、海外への所得流出による景気の下押し圧力に適切に対応し、需給ギャップを解消する必要性を説いた。

内閣府の推計によると、１－３月期のＧＤＰギャップはマイナス３．６％となり、約２０兆円程度の需要不足だった。

日本経済の現状については、持ち直しの動きが続いており、物価上昇と景気後退が同時に起こるスタグフレーションではないと分析した。

賃金と物価がともに上昇し、好循環によりデフレ脱却を図るには、継続的で安定的な賃上げに加えて、デジタル化、脱炭素化などに官民が連携して投資を推進することが重要だとした。

課題としては、新型コロナウイルス感染症からの世界的な景気回復やウクライナ情勢などを要因とした原材料価格の高騰にともなう世界的なインフレと海外への所得流出を挙げた。

ただ、日本の物価上昇については原油高騰など輸入インフレが主因で、消費者物価上昇率や期待物価上昇率は欧米と比べて著しく高い状況ではないと説明した。

財政政策については「経済あっての財政」であり、経済を立て直し、経済成長率を高め、財政健全化を進めることが重要との見方を示した。経済と財政、社会保障への取り組みは相互に影響を及ぼすため、「一体的に推進していく必要がある」とした。

このほか、人口減少や少子高齢化が進む中、働き方改革などにより労働力を確保するとともに人への投資を強化し労働の質を高め、生産性を上げることが一層重要だと強調した。