中国国務院シンクタンクが不動産開発企業・銀行と会合＝関係者

中国国務院のシンクタンクが複数の不動産開発企業や銀行と深センで８日に会合を開いた。資料写真、５日、北京市内の建設現場（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［上海／北京　９日　ロイター］ - 中国国務院のシンクタンクが複数の不動産開発企業や銀行と深センで８日に会合を開いた。会合について直接知る関係者がロイターに明らかにした。

会合には、中国の不動産大手・万科企業、佳兆業集団、平安銀行、中国建設銀行、中信銀行などが参加したという。

投資家は中国不動産業界における流動性危機の拡大を懸念している。

会合を開いたのは国務院発展研究センターで、関係者によると、深センに本拠を置く佳兆業は、プロジェクトの買収などを通じて民営企業の流動性改善を支援するよう国有企業に求めた。

同センターは政策提言は行うが、政府の意思決定機関ではない。

関係筋によると、佳兆業はまた、自社の流動性が逼迫しており、格下げや銀行の融資抑制で著しい困難に直面していると説明。一部の金融機関が不適切に同社口座から他に資金を移したと語り、同社資産の凍結を要求する全ての訴訟は深センの裁判所で一元的に処理されるべきだと訴えたという。

万科は会合で、自社の財務は健全だと述べると同時に、システミックリスクや流動性不安を避けるために安定的な政策運営を求めた。

万科、佳兆業、中信銀行はコメントを避けた。会合に参加した他の各銀行からは今のところコメントを得られていない。

佳兆業は８日夜、流動性問題を解決するための対策を講じており、より良い支払い方法について理財商品の投資家と協議していると明らかにした。

先週には、佳兆業と子会社３社が香港株式市場で売買停止となった。その前日に子会社が理財商品の支払いを実行できなかった。