在宅勤務拡大による不動産への影響注視＝西村再生相

　８月３日、西村康稔経済再生相（写真）は記者会見で、在宅勤務拡大などによる不動産市場への影響を注視、分析していく考えを示した。都内で７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は３日の記者会見で、在宅勤務拡大などによる不動産市場への影響を注視、分析していく考えを示した。また、来週から本格化する夏の帰省シーズンについて、高齢者への新型コロナウイルス感染が広がらないよう、分科会による専門家の意見を聞くとした。

西村氏は３日に公表された１─３月国内総生産（ＧＤＰ）の再改定値にも言及。設備投資が下方修正されたものの、内訳を見るとビルなどの再開発、ＩＴ（情報技術）、物流関係などが底堅く推移しており、心強いと述べた。

(竹本能文※)