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在宅勤務拡大による不動産への影響注視=西村再生相

2020年08月03日(月)17時29分

 8月3日、西村康稔経済再生相(写真)は記者会見で、在宅勤務拡大などによる不動産市場への影響を注視、分析していく考えを示した。都内で7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は3日の記者会見で、在宅勤務拡大などによる不動産市場への影響を注視、分析していく考えを示した。また、来週から本格化する夏の帰省シーズンについて、高齢者への新型コロナウイルス感染が広がらないよう、分科会による専門家の意見を聞くとした。

西村氏は3日に公表された1─3月国内総生産(GDP)の再改定値にも言及。設備投資が下方修正されたものの、内訳を見るとビルなどの再開発、IT(情報技術)、物流関係などが底堅く推移しており、心強いと述べた。

(竹本能文※)

ロイター
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