ニュース速報

ビジネス

米消費者物価、6月は前月比+0.6% ガソリンなど上昇も抑制続く

2020年07月15日(水)01時13分

米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数は前月比0.6%上昇と、伸び率は2012年8月以来の大きさとなった。ニューヨークで5日撮影(2020年 ロイター/JEENAH MOON)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.6%上昇と、伸び率は2012年8月以来の大きさとなった。ガソリン価格と食品価格の上昇が寄与した。ただ、基調的なインフレ率は引き続き低調で、米連邦準備理事会(FRB)は経済回復に向け資金を供給し続けるとみられている。

5月は前月比0.1%下落と、3カ月連続で下落していた。

6月の前年比は0.6%上昇。5月は0.1%上昇と、15年9月以降で最小の伸びだった。

ロイターがまとめた6月CPIのエコノミスト予想は、前月比で0.5%上昇、前年比で0.6%上昇だった。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「全国的な新型コロナウイルスの感染第2波で景気低迷は長引くだろう。低成長期間の長期化と軟調な需要がインフレ率を抑制し続ける」と述べた。

6月はガソリン価格が12.3%上昇。ガソリン価格が上昇するのは今年初めて。食品価格は0.6%上昇。5月は0.7%上昇していた。家庭で消費される食品の価格は0.7%上昇した。

牛肉価格は上昇トレンドを維持し、4.8%上昇した。過去3カ月では20.4%上昇している。食肉処理施設で新型コロナ感染が拡大し、供給不足になったことを反映した。ノンアルコール飲料や果物、野菜の価格も上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比で0.2%上昇。5月は0.1%下落と、1957年の統計開始以来初の3カ月連続下落だった。

服飾費が1.7%上昇と、伸び率は1990年2月以降で最大だった。航空運賃は2.6%上昇と、15年5月以降で最大の伸び。医療費や家庭用品、タバコなどの価格も上昇した。

ホテルなどの宿泊料金は1.4%上昇。ただ家賃は0.1%上昇と、13年7月以降で最小の伸びだった。新型コロナのパンデミックにより失職した賃借人の支払い猶予を反映している可能性がある。5月は0.3%上昇していた。

コア指数の前年比は1.2%上昇。5月の伸びと一致した。

FRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は5月に前年比1.0%上昇と、10年12月以降で最小の伸びだった。6月のコアPCE価格指数は今月下旬に発表される。

INGのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「各州で新型コロナ抑制措置が再び導入されているため、経済失速を懸念するFRB当局者が増えている。信用の流れと低金利を維持する必要な措置が続けられるだろう」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中