ニュース速報

ビジネス

円が10カ月ぶり安値、新型肺炎や景気巡る懸念で売り継続=NY市場

2020年02月21日(金)07時42分

 2月20日、ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで約10カ月ぶりの安値を付けた。日本発のマイナスの経済ニュースに対する懸念などが重しとなり円の下落が続いている。2017年6月撮影(2020年 ロイター/Thomas White)

[ニューヨーク 20日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで約10カ月ぶりの安値を付けた。日本発のマイナスの経済ニュースに対する懸念などが重しとなり円の下落が続いている。

円は対ドルで0.62%安の112.04円と、昨年4月以来の安値を付けた。円は過去2営業日で約2%下落。2日間の下落率としては2017年9月以来の大きさとなった。

スコシアバンク(トロント)の首席外為ストラテジスト、シャウン・オズボーン氏は「日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念が広がる中、円は安全通貨としての魅力を失っている。円は今週に入り大きく下落しているが、オーバーナイトの取引で一段と軟調となった」と述べた。

中国を発生源とする新型ウイルスを巡っては、中国当局は感染拡大ペースの鈍化を報告。ただ、検疫のため横浜港に停泊し、新型ウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた80代の男性と女性が1人ずつ死亡したことを受け、当初の想定よりもウイルスの感染力が強い恐れがあると警戒感が高まっている。[nL4N2AK0Y7][nL4N2AK1Z7]

このほか、内閣府が17日に発表した19年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。[nL4N2AH02X]

バノックバーン・グローバル・フォレックスの首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「中国との関係、新型ウイルスに対するエクスポージャー、日本の国内的な問題が相まって、日本経済は2四半期連続でマイナス成長に陥るとの懸念が出ている」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数は0.30%高の99.864と、100に迫った。同指数は過去約3年間は100に乗せていない。

この日発表の米経済指標では、15日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比4000件増の21万件と、小幅な伸びにとどまったほか、フィラデルフィア地区連銀の2月の連銀業況指数は36.7と、17年2月以来の高水準となった。[nL4N2AK4AE][nL4N2AK484]

こうした中、連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は、米経済が失速する兆しは出ていないと述べ、新型ウイルスを巡る懸念は示さなかった。[nL4N2AK48V]

豪ドルは約11年ぶりの安値を更新。1月の失業率が求職者数の増加を背景に5.3%と、19年3月以来の低水準だった前月の5.1%から上昇したことが売りを誘った。[nL4N2AK0B8]

英ポンドは対ドルで3カ月ぶり安値を付けた。

ドル/円 NY終値 112.11/112.14

始値 111.84

高値 112.21

安値 111.71

ユーロ/ドル NY終値 1.0783/1.0787

始値 1.0795

高値 1.0820

安値 1.0784

(表はリフィニティブデータに基づいています)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Wi─Fi契約 スターリ

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、一時1800円高に上げ拡

ビジネス

大企業製造業DI4期連続の改善、非製造業横ばい 先

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中