ユーロ圏景況感が改善、失業率11年半ぶり低さ 新型肺炎は要注意

欧州委員会が３０日発表した１月のユーロ圏景況感指数は１０２．８で、前月の１０１．３から上昇した。写真は独ティッセン・クルップの製鉄所。２０１９年１月、デュイスブルクで撮影（２０２０年　ロイター/Wolfgang Rattay）

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州委員会が３０日発表した１月のユーロ圏景況感指数は１０２．８で、前月の１０１．３から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想平均の１０１．８を大幅に上回り、ユーロ圏経済が今年、好調なスタートを切った可能性を示した。製造業の景況感指数が昨年８月以来の水準に上昇したことなどが寄与した。

景況感指数の改善は、工業部門にけん引された。工場管理者は生産見通しや完成品在庫についてより楽観的になっている。工業部門は昨年、貿易戦争によって大きな打撃を受けたが、今月中旬に米中が署名した貿易協議の「第１段階合意」によって恩恵を受けたもようだ。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した昨年１２月のユーロ圏の失業率は７．４％で、１１月の７．５％から改善、２００８年５月以来１１年半ぶりの低水準を記録した。

ただし新型コロナウイルスの流行に伴い改善は一時的にとどまる恐れもあり、過度の楽観は禁物との見方もある。ＩＮＧバンクのエコノミストは「製造業の底入れが近づく兆しも見られる一方で、コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響を巡って不透明感も強まっており、統計の解釈には注意を要する」と述べた。

域内の経済大国を見ると、工業部門の指数はドイツで最も大きく上昇した。しかし、同部門の景況感はドイツでも、ユーロ圏全体でも依然として長期平均を下回ったままとなっている。

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