前場の日経平均は反落、利益確定売り 半導体関連など安い

　１月１５日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円２９銭安の２万３９１４円８８銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で２０１９年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円２９銭安の２万３９１４円８８銭となり、反落した。米中による「第１段階」通商合意の署名式を控え、利益確定売りが出やすかった。直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られ、指数を押し下げた。

日経平均は前日の取引で一時２万４０５９円８６銭まで上昇し、１２月１７日に付けた昨年来高値（２万４０９１円１２銭）に迫った。高値圏にあったことから、今晩予定される米中の署名式を前に利食い売りが先行した。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>は１．３％安、ＴＤＫ<6762.T>は１．６７％安、アドバンテスト<6857.T>は１．５８％安となった。

ＴＯＰＩＸは０．５４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９０４９億円にとどまった。東証３３業種では、精密機器、ゴム製品以外の３１業種が値下がり。非鉄金属、鉱業、海運、機械などの下げが目立った。

市場からは「きょうはジャスダック指数が前日比プラスとなるなど小型株への物色がみられる。米中の署名式が無難通過すれば、再び主力の半導体、電機、精密機器あたりが上昇するだろう」（国内証券）との見方が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がりが６１４銘柄に対し、値下がりが１４１７銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。