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日経平均は4日ぶり反発、後半伸び悩み売買代金は2兆円割れ

2019年11月22日（金）15時30分

　１１月２２日、東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。米中通商協議に対する不安が若干後退したほか、外為市場でドル／円が落ち着いて推移したことを好感した。２０１８年１０月１１日、東京証券取引所で撮影（２０１９年　ロイター//Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。米中通商協議に対する不安が若干後退したほか、外為市場でドル／円が落ち着いて推移したことを好感、さらに前日の引け味が良かったことから買い優勢で始まった。調整に一巡感が台頭したものの、週末とあって次第に見送りムードが強まり、後半は伸び悩んだ。東証１部の売買代金は２兆円を割り込んでいる。

中国の劉鶴副首相が２１日に米国との第１段階合意について「慎重ながらも楽観」と述べたことが引き続き注目された一方、中国がさらなる通商協議を行うため米交渉担当者を北京に招くという一部報道も材料視された。米中関係のポジティブなニュースは相場に安心感を与え、上海総合指数<.SSEC>や香港ハンセン指数<.HSI>などアジアの主要株指数も上昇した。

ただ「今夜発表される米国マークイット１１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や、２４日に香港で行われる可能性のある区議会（地方議会）選挙を見極めたい投資家も多い」（国内証券）との声もあり、週末という事情も重なって後場に入り模様眺めとなり、急速に商いが細った。

ＴＯＰＩＸは０．１２％高で終了。東証３３業種では証券業、パルプ・紙、ガラス・土石製品などの上昇が目立ち、その他製品、電気・ガス業が値下がり率上位に入った。東証１部の売買代金は１兆９０３１億７６００万円と２兆円を下回った。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力輸出関連株に高い銘柄が目立つほか、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も高い。半面、三菱地所<8802.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>など内需系銘柄の一角が軟化し、任天堂<7974.T>もさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０７９銘柄に対し、値下がりが９５２銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23112.88 ＋74.30

寄り付き　　　 23030.33

安値／高値　　 23030.33─23219.51

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1691.34 -1.73

寄り付き　　　　 1689.56

安値／高値　　　 1688.79─1698.53

東証出来高(万株) 111711

東証売買代金(億円) 19031.76

ロイター
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