香港の政治危機2週目突入、中国が行政長官支持を表明

［香港　１７日　ロイター］ - 香港の政治危機は１７日、２週目に突入した。中国は香港の林鄭月娥行政長官を支持する立場を表明、香港政府高官は長官自身が望んでも中国は辞任を認めないという見方を示した。

中国外務省の陸慷報道官は定例会見で、引き続き林行政長官を支持すると述べた。香港政府高官は、長官がいま辞任すれば、事態を悪化させるだけだと指摘した。

１６日には、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、約２００万人が長官辞任を求めるデモに参加。警察当局によると、デモ参加者は最大３３万８０００人に達した。

林長官は改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪し、審議を延期したが、完全に棚上げしたわけではない。デモに参加したソーシャルワーカーのブライアン・チャウ氏は「彼女の謝罪を受け入れることはできない。すべての脅威が取り除かれたわけではない」とコメントした。

一方、香港政府高官は改正案について事実上廃案との認識を示し、「中断というのは実質的廃案を意味する。再度持ち出せば政治的自殺だ」と述べた。

１７日には、香港の民主派による２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者、黄之鋒氏が釈放された。法廷侮辱罪で実刑判決を言い渡され、５週間収監されていた。

同氏は釈放後、デモに加わる意向を示した。「この悪法との戦いに参加する」と述べ、長官は辞任する時だと主張した。

野党政治家らも、長官辞任と改正案の撤廃要求を強めている。民主党のベテラン議員、ジェームズ・トー氏は政府系放送局ＲＴＨＫに「林長官の政府は実効的な政府ではない。継続は非常に困難」と述べ、「中国中央政府は彼女の辞任を受け入れるだろう」との見方を示した。

ポンペオ米国務長官は１６日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ大統領は月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催を目指している中国の習近平国家主席との会談で香港の人権問題について取り上げるだろうと述べた。

改正案審議が延期され緊張が緩和する中、香港株式市場は上昇して引けた。ハンセン指数<.HSI>終値は０．４％高。

＊内容を追加しました。