イラン、核合意義務を一部停止 ウラン濃縮再開あり得る＝大統領

［ロンドン　８日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は８日、２０１５年の核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。

ロウハニ大統領はテレビ演説で、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアに書簡を送り、濃縮ウランと重水の他国への売却をもはや行わないと通知したことを明らかにした。濃縮ウランと重水の輸出は核合意で義務付けられていた。

これら５カ国はイランの石油・銀行セクターを米国の制裁から守るという約束を６０日以内に履行する必要があると訴え、果たされなければ高レベルのウラン濃縮を再開すると明言した。

５カ国が交渉の場に戻って合意が成立し、石油と銀行セクターにおけるイランの利益が守られるなら、同国は義務の履行を再開すると表明した。

イランの核問題が国連安全保障理事会に再び付託されれば断固とした対応を取るとしたが、イラン政府は核開発を巡り交渉する用意があると述べた。

ロウハニ大統領は「今日が核合意の終わる日ではないことをイラン国民と世界各国は理解する必要がある」と述べ「これらは合意に沿った措置だ」と主張した。

米国は１年前にイラン核合意から離脱した。

ザリフ外相はツイッターに投稿し「イランは１年間忍耐を示したが、米国によって継続できなくなった事項は中止する」と説明した。その上で残った国が合意を存続させるための「窓」は小さくなりつつあるとの認識を示した。

フランスのパルリ国防相はＢＦＭテレビで、核合意を維持したいと述べる一方で、イランが約束を果たさなければ追加制裁を受ける可能性があると指摘。「イランが合意から離脱するのは最悪の事態だ」との見解を示した。

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