［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、サイバー攻撃が深刻な金融リスクになっていると指摘した上で、各中銀とも警戒する必要があると強調した。
総裁はスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行われた新たな金融危機防止を巡るパネル討論会に出席。「サイバーリスク問題は今後数年でおそらく最も深刻なリスクとなる。サイバー攻撃に対する金融システム強化に向け、われわれは方策を注意深く検討かつ考慮しなければならない」と語った。
またフィンテック（金融技術）企業は預金受け入れや融資よりも支払いや決済に特化する傾向があると指摘。こうした状況は銀行セクターに重大な混乱をもたらす恐れがあり、対応も非常に難しいと述べた。
日本が経験した不動産バブルの崩壊やその影響を踏まえ、金融危機は経済ばかりでなく政治制度にも打撃になり得るとした。
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