英ＣＰＩ、12月は前年比＋2.1％ 約2年ぶり低水準

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇だった。燃料価格の下落で、１１月の２．３％上昇から鈍化し、２０１７年１月以来、約２年ぶりの低い伸びとなった。

同国では、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定に伴うポンド安を背景にインフレが進行し、２０１７年１１月にはインフレ率が５年ぶり高水準の３．１％に達した。その後、インフレ率は低下している。

国立統計局は「過去数カ月の原油安を背景にガソリン価格が急低下したことが、インフレ率低下の主因だ」と指摘した。

インフレ率は英中銀の目標である２％を上回っているが、エコノミストは、近く２％を下回る可能性が大きく、英中銀は利上げを急ぐ必要はないとみている。

英下院は１５日、メイ首相のＥＵ離脱協定案を歴史的大差で否決した。

英中銀は、さまざまな離脱シナリオを準備しているが、合意なく離脱する場合は、ポンドが対ドルで等価に下落し、インフレ率は６％を超え、経済成長は８％のマイナスに落ち込むと想定している。

キャピタル・エコノミクスのシニア英国エコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「ブレグジットをめぐる不透明感で、英中銀はとりあえず政策金利を据え置いているが、世界的な引き締めサイクルに乗り遅れることはないとみている」と述べた。

同時に発表となった１２月の生産者物価指数は、投入指数が前年比３．７％上昇と、前月の５．３％上昇を大幅に下回り、２０１６年６月以来の低い伸びとなった。市場予想は３．５％上昇だった。

産出指数は前年比２．５％上昇。前月は３．０％上昇、市場予想は２．９％上昇だった。

１１月の住宅価格は前年比２．８％上昇。前月は２．７％上昇だった。ロンドンの住宅価格は０．７％低下。金融危機以来初めて、５カ月連続の低下となった。

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