アメリカは7月12日未明、イラン国内のおよそ140カ所を標的とした空爆を実施した。イランがホルムズ海峡で商船を攻撃し、乗組員が退船を余儀なくされたことへの報復とされる。

今回の米軍の作戦は、中東における敵対行為を大きく激化させるものであり、6月17日に成立した脆弱な和平合意を危うくするとともに、世界のエネルギー市場に衝撃を与えた。

【動画】ホルムズ海峡への攻撃

アメリカのピート・ヘグセス国防長官は作戦後、Xに「イランは誤った選択をした。今、その代償を払うことになる」と投稿した。

米中央軍（CENTCOM）は、攻撃対象にはミサイルおよび無人機の発射拠点、弾薬庫、通信設備、その他軍事インフラが含まれていたと発表。の作戦は、イランがこの戦略的水路で商船を脅かす能力を低下させることが目的と主張した。

本誌は、CENTCOM、ホワイトハウス、国防総省、イラン外務省にコメントを求めている。

アメリカによる空爆の後、革命防衛隊系メディアのタスニム通信は、イラン軍がヨルダン、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンにあるアメリカ関連施設への攻撃で報復したと伝えた。

中東各地で防空システムが作動した。カタールは、自国軍が飛来した攻撃を迎撃したと発表したほか、米軍施設を受け入れている複数の湾岸諸国でもミサイル警報が発令された。

今回の攻撃では民間人の負傷も報告された。例えば、バーレーン内務省は7月12日、迎撃作戦で生じた落下物により、子ども1人を含む3人が負傷したと発表している。

イラン革命防衛隊（IRGC）は7月11日、ヨルダンにある米軍のプリンス・ハッサン空軍基地を攻撃し、弾道ミサイルによって基地の指揮統制センターおよびMQ-9無人機の格納庫を破壊したと発表していた。

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アラブ諸国からも非難轟々
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