だが、米中貿易戦争の激化がキオクシアホールディングスの上場を妨げた。アメリカ政府は今年9月15日に中国のファーウェイに対する制裁を強化し、アメリカ産の製造装置や設計ソフトを使って半導体を作る外国メーカーに対してもアメリカ政府の許可なしにファーウェイに半導体を販売することを禁止した。アメリカの企業は一部の半導体製造装置や設計ツールで強い競争力を持っているので、この規制によって事実上ほとんどすべての半導体メーカーに対して網をかけることができる。
いったいアメリカ政府に何の権限があって他国の企業の営業を禁止できるのか不明である。もしアメリカが世界一の経済大国でなければ、このような命令は笑って無視されるのがオチであろう。たとえばある産油国Aが敵対する別の国Bを苦しめてやろうとして、「今後わが国の石油を使って作った製品をB国に輸出することは他国の企業であっても認めない」と宣言したらどうなるかを想像してみたらよい。
しかし、日本企業はアメリカ政府の命令をないがしろにはできないので、キオクシアは売り上げの数％を占めるとされるファーウェイ向けの輸出の先行きが不透明になったとして当面株式上場を見合わせることにした。上場で得た資金で設備投資をする予定だったのが、この上場延期によってキオクシアの投資のタイミングが遅くなり、メモリーをめぐる競争で不利になる恐れがある。
狙いが見えない米制裁
キオクシアはアメリカ政府に対してファーウェイとの取引再開を許可するよう申請した。もしそれがうまくいって出荷再開に漕ぎつけられれば株式上場もできるだろうが、もし拒否されたりすればさらなる上場延期が必要となるかもしれない。キオクシアが東芝という母体を離れてまさに飛び立とうしていたときに、アメリカ政府の恣意的な規制によって足に鎖をつけられてしまった。この鎖が解かれなければ、日本の半導体産業の最後の砦も潰えてしまうかもしれない。日本半導体産業の宝とでもいうべき企業がアメリカの規制のせいで出鼻をくじかれようとしているのに、日本の為政者がなぜ平然としていられるのか、なぜキオクシアの経営を妨害しないようアメリカに訴えないのか理解できない。
この問題の一番困るところは、アメリカ政府の狙いがいったいなんなのかがわからないことだ。米インテルや米AMDがファーウェイにパソコン用のCPUを輸出することに関してはアメリカ政府はすでに許可を出したし、サムスン電子が有機ELディスプレイを輸出することも許可されたというから、アメリカ政府は徹底した兵糧攻めでファーウェイを潰してやろうとまでは考えていないようだ。また、スマホ関連の部品でも4Gや3Gの製品に使う部品等であれば許可が出るという報道もある。ということは、アメリカ政府はファーウェイが5Gスマホを作ることを阻止したいのだと推測できるが、ではファーウェイが5Gスマホを作らなくなることはアメリカの国家安全にとってどのような意味があるというのだろう。
